私たちの活動が丹波新聞に掲載されました！
5/21(木)の丹波新聞朝刊にて、私たちの丹波オンラインプロジェクトの活動が紹介されました。 一人でも多くの丹波市民のみなさまに、私たちの活動を知っていただき、ご理解とご協力をいただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。
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丹波市
オンラインプロジェクト
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丹波オンライン
プロジェクトについて
「丹波市オンラインプロジェクト」は、コロナウイルスの影響から、故郷・丹波市の子どもたちの教育を守るために、創設されたプロジェクトです。活動メンバーは、丹波市出身の学生・社会人を中心とした若者人で構成されています。私たちは、クラウドファンディングや募金活動を通じて、丹波市の教育を守るために必要な資金や資材を収集し、丹波市に提供することを目的として活動しています。現在ではオンライン環境の整備支援を中心に活動を進めています。私たちはこの活動を通して、丹波市においてコロナウイルスによって生じる教育課題（教育格差、学習の遅れ等）が最小限のものとなることを願って止みません。
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柏原中学校への寄付を達成しました！
丹波市オンラインプロジェクトチームは、丹波市の子どもたちの教育を守るべく、5月初旬より、メンバーとの繋がりが特に深かった柏原中学校に対して、オンライン環境の支援事業を開始しました。 そして、5/7(木)〜5/15(金)にかけて、メンバーの友人や知り合いを中心に、オンライン環...
立ち上げのきっかけ
今コロナウイルスが日本中を襲っています。経済活動や国民生活が脅かされ、誰にも先行きが見えない中で、将来への不安だけが日本全体を飲み込んでいます。 私の故郷・丹波市も例外ではありません。兵庫県下で緊急事態宣言が発令されたことに伴い、丹波市でも、経済活動が制限され、外出規制が敷...
プロジェクトメンバーについて
丹波市出身の23歳世代の学生・社会人 12人 代表 藪下 文也 （青垣中学校出身） 副代表 古川 瑞希 （青垣中学校出身） 経理 小川 牧葉 （青垣中学校出身） 広報 小西 天祐 （柏原中学校出身） 庶務 山口 真平 （和田中学校出身） 庶務...
丹波市オンラインプロジェクトについて
「丹波市オンラインプロジェクト」は、コロナウイルスの影響で、十分な教育を受けることが難しくなった丹波市の子どもたちを支援すべく、創設されたプロジェクトです。活動メンバーは、丹波市出身の学生・社会人を中心とした若者12人で構成されています。私たちは、クラウドファンディングや募...
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よくある質問
こちらでみなさんのご質問、疑問にお答えいたします
学校再開が始まるとオンライン環境が要らなくなるのでは？
私たちは以下の理由により引き続きオンライン環境整備が必要であると考えています。
①コロナの第二波への備え
②台風や地震などの自然災害への備え
③これからの時代におけるICTの必要性
①や②については、今後も不確定な状況が続く以上、教育を守るための対策が必要だと考えています。③については、今後、学校現場において子どもたちの学習の遅れを取り戻すべく、ICT等を補助的に活用していく動きが加速するのではないか、またコロナショックをきっかけに世の中でIT機器への必要性が高まるとすれば、その使い方を教育段階で指導していく必要が出てくるのではないか、このように考えています。
ただ、直近では、確かにオンライン環境整備の喫緊性が低まっているというのも事実です。そこで私たちはコロナ収束後の教育のケアなども含めて、故郷に協力できることはないかということを考えています。
このような活動は学校や教育委員会の負担になるのではないか？
私たちは学校現場や丹波市教育委員会などと連絡を取り合いながら、この活動を進めており、私たちの活動によって、現場に混乱が生まれないように、最大限に配慮しながら、活動を進めているところです。また寄付をして終わりではなく、実際に使い方をデモンストレーションするなど、機材の提供に止まらないケアも行っています。
こうした活動は政府や自治体が行うべきでは？
私たちの活動は、公共的な性格を帯びるもので、本来であれば、公的機関にその執行が求められるものです。しかしながら、現在のコロナウイルスの状況を踏まえると、公的機関の活動にも限界があり、財政的な制約に直面したり、手続きに時間がかかるなどの問題が生じています。そして私たちは、そのしわ寄せは全て子どもたちに降りかかっていくものだと考えています。そのため、政府や自治体の支援が行き届くまでに、市民の手によって、少しでも子どもたちの教育を守ってあげたい、そのような思いで活動を行っています。
オンライン環境の整備以外の問題もたくさんあるのでは？
私たちが活動を開始した5月当初は、教育の目処が全く立っておらず、子どもたちが教育を受けられない状態にありました。そこで私たちはその解決策としてオンライン環境が必要であると考え、活動を開始しました。しかし直近では学校再開の動きも出てきており、確かにオンライン環境整備の喫緊性が低まっているというのも事実です。そこで私たちはコロナ収束後の教育のケアなども含めて、故郷に協力できることはないかということを考えています。
若者たちがこのような活動をして、きちんと責任が取れるのか？
私たちは「自分たちができることを、自分たちがやれる範囲でやる」ということを肝に銘じながら活動を行っています。実際に、私たちが活動に先立って実施した中学校への支援事業では、自分たちが手に負える範囲（万一のことがあっても返金ができる範囲）で活動を行ってまいりました。しかしながら、今後活動を拡大していくことになると、私たちとしてもその規模を慎重に見極める必要があると考えています。そしてご協力者のみなさまの期待を裏切ることがないように、最大限の配慮をして活動を進めてまいります。ご理解いただきますよう、お願いいたします。
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